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交通事故発生−交通事故にあったら…

 交通事故に巻き込まれた場合、怪我人の救助や119番通報のほか、慌てずに次のような適切な措置を講じることが必要です。

1 事故の相手方を確認!

 交通事故の相手方が誰かを確認してください。運転免許証や車検証等を見せてもらい、住所、氏名、年齢、電話番号、自動車の登録番号・所有者そして契約している保険会社を確認して下さい。

2 証拠の収集!

 事故現場の状況は、事故の態様や状況の把握に必要不可欠ですので、できれば事故直後、遅くとも警察による実況見分までには写真撮影やビデオ撮影をして、現場の状況を早い段階で保存することが好ましいといえます。
(1)車両の状況
 車両の破損状況は、衝突の態様や衝突の際の衝撃の大きさを確認するために必要ですので、写真で撮影しておくのがよいでしょう。
 また、飛散したガラスや車体片の状況や位置も撮影して下さい。
(2)道路上のタイヤ痕
 道路上に残ったタイヤ痕は、前方不注視の有無の確認や制動距離の計算に非常に役に立ちますので、その位置がわかるよう撮影して下さい。タイヤ痕は、風雨に晒されいずれ消えてしまいますので、早期に長さと位置を保全しておくことをお勧めします。
(3)事故現場
 加えて、事故現場も交通量や歩行者の状況がわかるよう撮影してください。後日撮影する場合には、同一時間帯を選ぶのがよいでしょう。

3 目撃者を確認し、事故の様子を聴取しましょう!

 事故を目撃した人がいれば、その方から事故の様子を聞き取れればよいでしょう。また、後日、再度聞き取りができるようその方の氏名や連絡先を確認して下さい。

4 警察への連絡を忘れずに!

 警察への連絡は道路交通法上の義務ですので、事故の軽重や怪我の有無にかかわらず、必ずして下さい。また、警察に連絡しなければ、事故証明書や実況見聞調書を作成してもらえなくなり、事故の事実や事故態様を立証することが困難となりますので、この点からも必ず連絡するようにして下さい。

5 怪我をしたのであれば、迷わず病院に!

 最初は軽い症状でも、だんだんと痛みが強くなることがあります。また、受傷直後から適切な治療を受けていれば、治療費の請求もスムーズに行きますので、軽い痛み、軽い怪我でも病院に行って診察を受けて下さい。

6 ご自身の保険会社への連絡も忘れずに!

 ご自身が加入している保険があれば、保険会社に事故があったことを知らせて保険金の請求手続をして下さい。

入通院治療−主治医との信頼関係が大切です!

 交通事故で負った怪我が完全治らず、後遺傷害として残る場合には、これを自動車損害料率算定機構に後遺障害の等級認定をしてもらわなければなりません。
 後遺障害の等級は、1級違うだけで賠償金額が大きく変わってきますので、その等級認定手続は、あなたが受けた損害の填補にとって極めて重要です。
 そして、この後遺障害の等級認定は、主治医の先生に作成していただく後遺障害診断書に基づいてなされるので、適正妥当な後遺障害等級を獲得するためには主治医の先生に正確で詳細な診断書を書いてもらう必要があります。そこで、入通院中から主治医の先生とコミュニケーションをしっかりとって信頼関係を作り、あなたの症状を正確に詳しく伝えて、正確かつ詳細な診断書を書いてもらえるようにしましょう。

後遺障害認定−その手続は…

 治療を続けてきたがこれ以上症状の改善が見込めない状態になると(これを「症状固定」といいます。)、主治医の先生に後遺障害診断書を作成してもらい、これに基づいて後遺障害の等級認定申立を行うことになります。
 申立てをした後、後遺障害等級の認定が出るまでには、ある程度の日数がかかります。認定がおりるまでの期間は症状により異なりますが、一般的に、重度かつ複数の後遺障害がある場合にはそれだけ認定も難しくなり、長期間かかる傾向にあります。
 なお、後遺障害の等級認定がされても、等級が低すぎる場合には異議の申立をすることができます。

示談交渉−保険会社と交渉を始めます

 後遺障害の等級認定がされると、この段階で初めて、あなたが被った損害額の算定が可能になります。
 つまりこの段階で、相手方の保険会社から示談の申し出があったり、示談交渉が始まることになるわけです。

 もっとも、保険会社の提示額は、裁判所や弁護士の基準と比べて低いことがあります。
 このため、示談書にハンコを押す前に、保険会社から提示された金額が妥当かどうか、専門家である弁護士に相談したほうが無難です。いったん示談してしまうと後から撤回することはできなくなりますので、示談するかどうかは、慎重に判断しなければなりません。

 示談の交渉は、被害者であるあなたが自ら行うことももちろんできますが、交渉には交通事故損害賠償に関する専門的知識が必要となりますので、示談交渉を弁護士に委任することもできます。
 弁護士による示談交渉によって示談金額がアップすることがありますし、交渉の煩わしさから解放されるというメリットがあります。

裁判−示談による解決ができない場合

 スムーズに示談交渉が進まない場合には、裁判によって損害賠償を請求することになります。
 裁判というと大げさなイメージがあります。とくに日本では裁判をしたがらない傾向にありますので「ちょっと裁判まではやりたくない」という方が多いようです。
 しかし、ケースによっては示談よりも裁判を起こしたほうが損害賠償金が多くなるというのも紛れもない事実です。
 また、実際に裁判所には弁護士が出廷しますので、依頼者が裁判所に毎回赴く必要はありません。

損害賠償金の支払い

 裁判を起こして判決が下されて確定すると、まもなく保険会社から損害賠償金が支払われます。
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